地方初級公務員の年収ってぶっちゃけいくら？初任給から50代まで徹底調査してわかったこと

「地方初級公務員って、実際どのくらい稼げるの？」と気になっている人は多いはずです。高卒で地方公務員（初級）を目指すとき、一番気になるのはやっぱりお金のこと。初任給が16〜17万円台と聞いてびっくりする人もいれば、「でも安定してるし長い目で見ればいいんじゃ？」と思う人もいるでしょう。この記事では、令和6年・令和7年の最新データをもとに、地方初級公務員の年収を初任給から50代まで年齢別・自治体区分別に徹底的に調べ上げました。大卒上級との差がいくらあるのか、民間企業と比べてどうなのか、将来的にどのくらい稼げるのかまで、数字でズバッと解説していきます。

「若いうちは安月給」という声がある一方で、「民間より全然いい」という意見も。どちらが本当なのかは、時系列でデータを見れば一発でわかります。結論を先に言うと、地方初級公務員の年収は短期的には低いが、長期的には民間の平均年収を大きく上回る水準に達する可能性が高いです。ただし自治体の規模や勤務地によって差があるため、どこで働くかも重要なポイントになります。さっそく詳しく見ていきましょう。

この記事のポイント
✅ 地方初級公務員（高卒区分）の初任給は約16〜17万円台で、都道府県・政令市・市・町村で差がある
✅ 50代になると年収800万円前後に達するケースもあり、長期的には民間平均を大きく上回る
✅ 大卒上級との年収差は初任給で約3〜4万円あり、勤続15〜20年で最大に広がる
✅ ボーナス・各種手当・退職金などを含めると実質的な待遇は数字以上に充実している

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地方初級公務員の年収・給与の実態を徹底解説

地方初級公務員の年収は自治体区分によって大きく異なる
地方公務員（初級）の初任給は16〜17万円台が目安
地方上級公務員との年収差は初任給で約3〜4万円ある
地方公務員の年収を自治体区分別に比較すると政令市が最高水準
地方公務員の年収は50代で800万円超に達することもある
地方公務員年収の民間企業との比較では公務員が上回る

地方初級公務員の年収は自治体区分によって大きく異なる

「地方初級公務員の年収はいくら？」という問いに対する答えは、一言では言い切れません。なぜなら、勤務する自治体の区分（都道府県・政令指定都市・特別区・市・町村）によって、給与水準がかなり違うからです。

総務省が公表した「令和6年地方公務員給与の実態」をもとに、高卒（初級相当）の一般行政職職員の平均給与月額と推定年収をまとめると以下のとおりです。

🗂️ 自治体区分別・高卒地方公務員の平均給与と推定年収（令和6年度）

自治体区分	平均給与月額	推定年収（目安）
全地方公共団体（平均）	39万6,799円	約661万円
都道府県職員	39万8,661円	約664万円
政令指定都市職員	44万3,530円	約738万円
特別区職員	44万0,729円	約734万円
市職員	39万0,863円	約651万円
町村職員	35万2,765円	約587万円

※年収は「平均給与月額×12カ月＋ボーナス4.65カ月分」で試算
（出典：令和6年地方公務員給与の実態（総務省））

この表を見てわかるとおり、政令指定都市と特別区（東京23区）は飛び抜けて高い水準にあります。これは都市部ほど地域手当の割合が大きくなるためです。一方、町村職員は587万円と最も低いものの、それでも民間の平均年収（約460〜478万円）を大きく上回っています。

どこで働くかによって年収に150万円以上の差が出ることもあるため、志望先を選ぶ際には「安定性」だけでなく「どの自治体か」という視点も持っておくと良いでしょう。

地方公務員（初級）の初任給は16〜17万円台が目安

実際に働き始めた最初の月、手元に入るお金はどのくらいなのか。これが「地方初級公務員はきつい」という声につながる最大の要因です。

総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によると、高卒で一般行政職に採用された場合の初任給基準額（平均）は以下のとおりです。

🗂️ 高卒地方公務員の初任給基準額（令和6年度）

自治体区分	初任給基準額（平均）
都道府県	17万0,535円
政令指定都市	16万6,426円
特別区	15万8,100円
市	16万9,070円
町村	16万7,597円

※これは初任給の「基準額」であり、地域手当・住居手当・通勤手当などの各種手当は含まれていない

（出典：令和6年地方公務員給与の実態）

「初任給の額面に地域での生活水準に合わせた地域手当というのがあります。少しの割合かもしれませんが、実際の初任給の額面よりは多くもらえます。」
（出典：Yahoo!知恵袋）

地域手当や各種手当を加えると実際の手取りはもう少し増えます。たとえば横浜市（令和7年度）では、地域手当込みで高校卒程度事務区分の初任給が21万7,152円と公表されています。都市部では地域手当の上乗せ効果が大きく、数値だけで判断するのは少し危険です。

また、国家公務員（高卒一般職）の令和8年度初任給例は本府省採用で249,560円（地域手当・本府省業務調整手当含む）とされており、地方公務員の基準額よりかなり高く見えますが、これは算出方法や含まれる手当の違いによるものです。比較する際は「何が含まれているか」を確認することが大切です。

地方上級公務員との年収差は初任給で約3〜4万円ある

「高卒初級で入ったら、大卒上級の人と給料はどのくらい違うの？」というのは、多くの人が気になるポイントです。

元県庁職員のブログ「ルビコン川を越えて」に掲載されているデータをもとに整理すると、初任給の時点で初級（高卒）と上級（大卒）の差は約3〜4万円あることがわかります。

🗂️ 勤続年数別・大卒（上級）と高卒（初級）の平均給料月額比較（都道府県・一般行政職）

勤続年数	大卒（上級）	高卒（初級）	差額
1年未満	186,857円	152,329円	34,528円
1〜2年	192,884円	157,503円	35,381円
5〜7年	228,423円	191,522円	36,901円
10〜15年	284,459円	240,735円	43,724円
15〜20年	334,631円	284,097円	50,534円
20〜25年	371,045円	331,952円	39,093円
35年以上	424,337円	396,523円	27,814円

※出典：ルビコン川を越えて（総務省「地方公務員給与実態調査結果」をもとに作成）

注目すべきは、勤続15〜20年のタイミングで差が最大（約5万円）に広がる点です。これは大卒職員が管理職に近づく時期に昇進・昇給のスピードが加速するためです。

しかし興味深いのは、勤続20年を超えると差が縮まってくるという点。大卒の給料の伸び幅が鈍化する一方、高卒は着実に上がり続けるためです。長い目で見れば、年収の差はそこまで絶望的な水準ではないとも言えます。

地方公務員の年収を自治体区分別に比較すると政令市が最高水準

地方初級公務員の年収を考える上で、自治体の規模と種類による差は非常に重要です。先ほどの全体平均だけでなく、年齢階層別のデータで見ると、より具体的なキャリアイメージが掴めます。

🗂️ 都道府県・市・町村職員の年収比較（高卒・一般行政職、令和6年度）

年齢階層	都道府県	市職員	町村職員
18〜19歳	約334万円	約326万円	約312万円
24〜27歳	約457万円	約438万円	約405万円
32〜35歳	約557万円	約535万円	約495万円
40〜43歳	約697万円	約667万円	約614万円
48〜51歳	約785万円	約756万円	約716万円
56〜59歳	約812万円	約791万円	約743万円

（出典：総務省「令和6年地方公務員給与の実態」より各種資料参照）

🗂️ 政令指定都市・特別区職員の年収比較（高卒・一般行政職、令和6年度）

年齢階層	政令指定都市	特別区
18〜19歳	約356万円	約368万円
28〜31歳	約533万円	約541万円
40〜43歳	約769万円	約775万円
48〜51歳	約838万円	約861万円
56〜59歳	約867万円	約877万円

政令指定都市と特別区が突出して高い水準を維持しているのは、地域手当（民間賃金水準の高い地域への加算）が大きく影響しています。東京都特別区の場合、地域手当は俸給等の最大20%まで上乗せされるため、給与総額を大きく押し上げます。

同じ「地方初級公務員」でも、どこに就職するかで生涯年収には数千万円単位の差が生まれる可能性があります。

地方公務員の年収は50代で800万円超に達することもある

「若いうちは安月給でも、40代・50代になればちゃんと稼げるのか？」という疑問は、公務員を目指す人にとって長期視点でのとても重要な問いです。

データを確認すると、高卒で地方公務員になった場合でも、50代には年収800万円前後に達するケースが多いことがわかります。

「高卒で採用された場合でも、40代前半で年収が600万円を超えるなど、魅力的な水準といえるでしょう。」
（出典：STUDYing 公務員講座）

特に注目したいのは56〜59歳の水準です。

🏙️ 政令指定都市：約867万円
🗾 特別区：約877万円
🏛️ 都道府県：約812万円
🏢 市職員：約791万円
🌾 町村職員：約743万円

町村職員でさえ50代後半には700万円を超える水準に達します。これは民間企業の平均年収（全体平均478万円）と比較すると、いかに高い水準かがよくわかります。

公務員の給与は年功序列制が基本なので、毎年着実に号給が上がっていく仕組みです。民間企業のように業績次第で昇給が止まったり減額されたりするリスクがほぼないため、「長く働けば働くほど恩恵が大きくなる」という構造になっています。

地方公務員年収の民間企業との比較では公務員が上回る

「公務員と民間、どっちが稼げるの？」という比較は永遠のテーマです。全体の平均で見ると、答えはかなりはっきりしています。

🗂️ 公務員と民間企業の平均年収比較

雇用形態	平均年収
国家公務員（全俸給表）	約708万円
地方公務員（一般行政職）	約647万円
民間企業（給与所得者全体）	478万円
民間企業（男性）	587万円
民間企業（女性）	333万円

※国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」、総務省「令和6年地方公務員給与の実態」をもとに作成
（出典：アガルートアカデミー）

民間の全体平均478万円に対し、地方公務員の平均は647万円。約170万円もの差があります。これは「平均年収」同士の比較ですが、重要なのは年功序列の確実性と安定性です。

民間企業では業績が悪化すれば昇給が止まったり、最悪の場合リストラされることもあります。しかし地方公務員は法律で身分が保障されており、不当解雇や倒産のリスクがほぼゼロ。さらにボーナス（期末・勤勉手当）も法律で支給が義務づけられているため、景気の波に左右されにくい特徴があります。

ただし、年収の高さだけで比較するのは少し危険かもしれません。民間の優良企業（大手メーカー、IT企業など）に就職できれば公務員を大幅に上回るケースもあります。「安定重視か、高収入チャレンジか」という観点で自分の価値観と照らし合わせて考えることが大切です。

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地方初級公務員の年収と待遇を深掘り！知っておくべき重要ポイント

高卒公務員が「生活できない」と言われる理由は若手時代の低収入にある
地方上級公務員との昇進・出世の違いは40代以降に顕著になる
ボーナス（期末・勤勉手当）は年間4.65カ月分支給される
福利厚生・各種手当の充実が実質的な年収を底上げしている
退職金は定年まで勤めれば2,000万円超が見込める
地方初級公務員として就職するメリットは安定性と早期の社会経験にある
総括：地方初級公務員年収のまとめ

高卒公務員が「生活できない」と言われる理由は若手時代の低収入にある

ネット上では「高卒公務員は生活できない」という声を見かけることがあります。これは誇張でも嘘でもなく、若手時代の収入水準を見ると、そう感じる人が出てくるのは理解できます。

主な理由を整理すると以下のとおりです。

✅ 大卒と比べて初任給が低い
国家公務員の令和7年度初任給例（本府省採用）を見ると、高卒者は232,800円に対して大卒程度は271,200円。約3〜4万円の差があります。

✅ 昇進・昇給のスピードが遅い
高卒初級職員は大卒上級職員より昇進のスピードが全体的に遅く、40代以降に差が広がりやすい傾向があります。

✅ 物価上昇・生活コストの増加
近年の物価上昇や社会保険料の引き上げにより、固定的な給与体系の公務員は実質的な手取り減を感じやすい状況にあります。

✅ 副業が原則禁止
公務員は副業が禁止されているため、生活費が不足しても他の収入で補うことが難しい構造です。

「公務員には、初任給の額面に地域での生活水準に合わせた地域手当というのがあります。また、定期昇給のほかに、昇任があるでしょう？」
（出典：Yahoo!知恵袋）

ただし、「生活できない」というのは若手・独身・都市部一人暮らしの場合に限定した話であることがほとんどです。住居手当（最大2万7,000円前後）や扶養手当なども受け取れますし、残業代も通常通り支給されます。長期的な視点で見れば、公務員の生活水準は決して低くないと言えます。

地方上級公務員との昇進・出世の違いは40代以降に顕著になる

「初級と上級って、入ってから仕事の内容や昇進にどう影響するの？」という疑問は、就職を考える上でとても大切な視点です。

元県庁職員の経験をもとにしたデータによると、若手のうちは初級・上級で仕事内容はそれほど変わらないものの、昇進スピードには明確な差があります。

🗂️ 初級（高卒）と上級（大卒）の入庁後の違い

項目	初級（高卒）	上級（大卒）
初任給	約16〜17万円台	約20万円前後
若手の仕事内容	出先機関の窓口業務等が多め	同様（若手は区別なし）
管理職昇進時期	遅め（50代以降が多い）	40代半ばから増加
本庁課長以上	少数（レアケース）	大多数
出先機関の所長等	就任の可能性あり	多い

（出典：ルビコン川を越えて）

「差が出てくるのは40歳を過ぎたあたりから。本庁課長級になると、ほぼ上級職が占めることになります。」
（出典：ルビコン川を越えて）

ただし、これはあくまで傾向であり、初級職員が出先機関の所長など組織のトップに立つことも珍しくないとされています。仕事への姿勢や実績次第で昇進のチャンスは十分あります。

また、業務内容に関しては若手のうちは大きな差がないというのは非常に重要なポイントです。企画・立案などの「花形業務」は上級が担うことが多いとはいえ、若手の頃からそういった仕事を任されることはまれ。出先機関での窓口対応や内部事務は初級・上級問わず担当することになります。

ボーナス（期末・勤勉手当）は年間4.65カ月分支給される

地方初級公務員の年収を語る上で、ボーナスの存在は欠かせません。公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類で構成されており、民間企業のボーナスに相当します。

令和7年度の国家公務員のボーナスは年間4.65カ月分（6月と12月の2回に分けて支給）。地方公務員も国家公務員に準じた仕組みとなっているため、ほぼ同水準の支給となります。

🗂️ 公務員ボーナスの概要（令和7年度）

項目	内容
支給月数	年間4.65カ月分
支給回数	年2回（6月・12月）
支給根拠	法律で義務づけ
令和7年国家公務員平均支給額	約136万円（約1,359,500円）
内訳	6月：約706,700円 / 12月：約652,800円

（出典：アガルートアカデミー）

「公務員は法律で月給だけでなくボーナス（期末・勤勉手当）の支払いも定められています。政治介入を排し、職務の公共性、継続性や中立性を維持するため、公務員は法律で厳格に身分が保障されているからです。」
（出典：アガルートアカデミー）

民間企業の場合、ボーナスは「出ることが義務ではない」ため、業績悪化時はゼロになることもあります。一方、公務員のボーナスは法律によって支給が保障されており、景気が悪化しても大きく減額されることはほとんどありません（人事院勧告による若干の調整はあります）。

若手・初任給の段階でも、ボーナスを含めれば年間収入はぐっと増えます。たとえば初任給16万円の場合、ボーナス込みで年収を計算すると：16万円×（12＋4.65）＝約266万円。各種手当が上乗せされると300万円前後になることも十分考えられます。

福利厚生・各種手当の充実が実質的な年収を底上げしている

公務員の待遇を「数字だけ」で比較すると実態を見誤ることがあります。なぜなら、各種手当や福利厚生の内容が法律で定められており、非常に充実しているからです。

🗂️ 地方公務員に支給される主な手当一覧

手当の種類	内容
扶養手当	扶養親族がいる場合に支給（子：月額1万円等）
地域手当	民間賃金水準が高い地域に勤務する場合に加算（最大20%）
住居手当	賃貸住まいの場合、月額最大2万7,000円
通勤手当	交通機関利用時、定期券相当額（月額最大5万5,000円）
単身赴任手当	転勤で単身赴任となった場合
寒冷地手当	特定の寒冷地域勤務者に支給
超過勤務手当	残業代（時間外・休日・深夜）
期末・勤勉手当	年2回のボーナス相当

（出典：アガルートアカデミー）

民間企業の場合、残業代・深夜手当以外の手当（扶養手当・住居手当など）は企業が任意で決めるものです。しかし公務員はすべての手当の内容・支給額が法律で定められているため、不当に削られる心配がありません。

また、共済組合制度（民間の健康保険＋年金を統合したような仕組み）を通じて、直営病院や保養施設を優先利用できるなどの恩恵もあります。

さらに休暇制度も充実しており、年次有給休暇は年20日（採用初年度は15日）。夏季休暇（7〜9月の3日間）、結婚休暇、出産休暇、育児休業なども整備されています。これらは数字に現れない「実質的な年収・待遇」として非常に大きな価値を持ちます。

退職金は定年まで勤めれば2,000万円超が見込める

老後の資金不足が社会問題になっている昨今、「退職金がしっかり出る」というのは公務員の最大の魅力の一つです。

令和7年度の内閣人事局の調査によると、定年を迎えた国家公務員（常勤職員）の退職金は平均2,147万円。行政職俸給表(一)適用者に限ると平均2,122万円でした。

地方公務員については、都道府県の退職金データ（令和5年度）として：

🗂️ 地方公務員の退職金（都道府県・令和5年度）

対象	平均退職金
全退職者の平均	約852万7,000円
定年退職者の平均	約2,286万6,000円

（出典：LEC東京リーガルマインド）

「長引く不況の中、民間企業では退職金そのものを廃止したり、毎月の給与に上乗せして支給するなど、退職時に必ず退職金が支給されるとは言い難い状況が生まれつつある。公務員の場合は、確実に退職金が支払われる制度となっており、将来に向けての安心感が違います。」
（出典：LEC東京リーガルマインド）

2,000万円以上の退職金を受け取れるかどうかは、民間企業ではもはや一部の大企業に限られつつあります。一方、公務員は定年まで勤めれば制度として確実に受け取れる仕組みです。

高卒で18歳に採用されて60歳まで働けば42年間の勤続となります。これだけの長期間働ける安定した職場であること、そして退職時にまとまった金額を受け取れることは、生涯設計という観点から非常に大きな強みです。

地方初級公務員として就職するメリットは安定性と早期の社会経験にある

ここまでデータを積み上げてきましたが、最後に「地方初級公務員として働くことの総合的なメリット」を整理しておきましょう。数字だけでは見えてこない部分も含めてまとめます。

✅ 4年間の大学費用を節約できる
大学に進学すれば4年間で数百万円の学費がかかります。高卒で公務員になれば、その費用が不要になるだけでなく、4年分の給与・経験・年金加入期間を前倒しで得られます。

✅ 社会人スキルを早くから積める
大学の同級生が就活している段階で、すでに仕事のスキルや職場での人間関係・マナーを身につけていられるのは大きなアドバンテージです。

✅ 社会的信用が高い
公務員は銀行からの信用が高く、住宅ローンや自動車ローンの審査が通りやすい傾向があります。若いうちからマイホーム購入の計画が立てやすいのも魅力です。

✅ 試験倍率は3〜10倍程度で、対策次第で合格できる
地方初級（高卒区分）の公務員試験は倍率3〜10倍程度。しっかり対策すれば十分合格できる難易度であり、合格すれば安定したキャリアを手にできます。

🗂️ 地方初級公務員のメリット・デメリット早見表

メリット	デメリット
雇用が法律で保障されている	若手時代の給与が低め
ボーナス・退職金が確実に出る	副業が原則禁止
年功序列で確実に昇給	大卒上級より昇進スピードが遅い
福利厚生・手当が充実	物価上昇に対し給与の増加が緩やか
社会的信用が高い	勤務地が限られる場合がある
大学費用を節約できる	管理職への道が上級より険しい

地方初級公務員は「若いうちは安月給」という側面があることは事実ですが、長期的・総合的に見ると非常に優秀なキャリアパスの一つと言えます。安定した生活設計を重視するなら、検討する価値は十分あります。

総括：地方初級公務員年収のまとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

地方初級公務員（高卒区分）の初任給基準額は自治体によって異なるが、都道府県で約17万535円、政令指定都市で約16万6,426円、市で約16万9,070円が目安である
地域手当・住居手当・通勤手当などの各種手当が加わるため、実際の支給額は基準額より高くなる
高卒地方公務員の平均年収は全体平均で約661万円（令和6年度）であり、民間全体平均の478万円を大きく上回る
自治体区分別では政令指定都市（約738万円）と特別区（約734万円）が最も高く、町村（約587万円）が最も低い
年収は年功序列で着実に上昇し、50代後半には都道府県で約812万円、政令市で約867万円に達する水準がある
大卒（上級）と高卒（初級）の基本給の差は初任給時点で約3〜4万円あり、勤続15〜20年で最大約5万円まで広がる傾向がある
ボーナス（期末・勤勉手当）は法律で年間4.65カ月分の支給が保障されており、令和7年度の国家公務員平均は約136万円であった
退職金は定年まで勤めた場合、国家公務員で平均約2,147万円、都道府県地方公務員（定年退職者）で約2,286万円が支給されるデータがある
昇進・出世のスピードは初級（高卒）より上級（大卒）が速く、本庁の課長級以上はほぼ上級職が占めるが、出先機関のトップに初級職員が就くことも珍しくない
地方初級公務員のメリットは年収の安定性・確実な昇給・充実した福利厚生・社会的信用の高さ・早期の社会経験にあり、長期的な観点では非常に優秀なキャリアパスの一つである

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