レーサム会長の年収はいくら？元会長・現社長の報酬を全部調べてみた

「レーサム会長の年収ってどれくらいなんだろう？」と検索した方のために、有価証券報告書や公開情報をもとに徹底調査しました。結論から先に言うと、レーサムの経営トップ層の報酬は1億円超えが複数いる超高水準で、2024年3月期には役員4名が個人名で1億円以上の報酬を受け取っていることが開示されています。創業者・元会長の田中剛氏にいたっては、保有株の売却によって300億円超の資産を手にしたとも報じられており、その財力は桁違いのスケールです。

この記事では、現在の代表取締役社長・小町剛氏の年収、過去の役員報酬の推移、一般社員の平均年収まで、「レーサムのカネ」に関わるデータを網羅的に整理しています。不動産業界トップクラスの平均年収1,257万円を誇るレーサムの実態を、できるだけわかりやすく数字で解説します。

この記事のポイント
✅ レーサム現社長・小町剛氏の報酬は1億5,800万円（2024年3月期）
✅ 役員報酬1億円超えは4名いる超高水準の経営者集団
✅ 元会長・田中剛氏の推定資産は300億円超（株売却益によるもの）
✅ 社員の平均年収は1,257万円で不動産業界最高水準クラス

レーサム会長の年収と役員報酬の実態を徹底調査

1. レーサムの「会長」年収の現在地——現役の会長職は存在しない
2. 1億円超えの役員は4名——2024年3月期の報酬公開データ
3. 役員報酬総額の推移——2023年から2024年にかけて急増した背景
4. 元会長・田中剛の資産は「300億円超」と推定される根拠
5. 現社長・小町剛の年収は1億5,800万円——経営者としての評価
6. 社員平均年収1,257万円も驚異的——一般社員への高還元の実態

レーサムの「会長」年収の現在地——現役の会長職は存在しない

「レーサム会長の年収」で検索した方がまず把握しておきたいのは、現在のレーサムには「会長」というポジションが存在しないという点です。2025年3月にレーサムはヒューリック株式会社の完全子会社となり、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しました。現時点での代表者は代表取締役社長・小町剛氏が務めています。

「会長」として最もよく知られているのは、2021年11月まで取締役会長を務めていた田中剛氏（創業者）です。田中氏は1992年に27歳でレーサムの前身である「株式会社レーサムリサーチ」を設立し、自ら育てたレーサムを約30年かけて時価総額1,000億円超の企業へと成長させた人物です。2018年には代表取締役の座を現社長の小町氏に引き渡し、その後2021年11月には取締役会長も退任しています。

つまり「レーサム会長の年収」を調べたいという検索には、大きく2つのパターンが想定できます。

「会長」の年収を調べたい人が想定する2つのパターン

1. 現在の経営トップ（社長・役員）の報酬を知りたい
2. 創業者・元会長の田中剛氏の資産・収入を知りたい

この記事では両方の観点からデータを整理しています。公開情報として確認できるのは、有価証券報告書に記載された1億円以上の役員報酬の個人名開示情報です。日本の会社法の規定により、上場企業では1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名と金額を開示する義務があるため、2024年3月期までのデータを確認することができます。

なお、2025年3月の上場廃止以降は四半期決算の開示義務がなくなったため、今後は詳細な役員報酬データの公開が限られる見込みである点は注意が必要です。

📌 会社概要（直近情報）

項目	内容
会社名	株式会社レーサム
代表者	代表取締役社長 小町 剛
設立	1992年5月
本社所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館36階
従業員数	150名（2025年3月期）
上場状況	非上場（2025年3月 ヒューリックの完全子会社）
平均年収	1,257万円（2024年3月期・有価証券報告書）

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1億円超えの役員は4名——2024年3月期の報酬公開データ

レーサムの2024年3月期有価証券報告書には、1億円以上の報酬を受け取った役員の個人名と金額が開示されています。この開示義務は日本の会社法・金融商品取引法の規定によるものです。

2024年3月期に報酬1億円以上を受け取った役員は以下の4名です。

📊 2024年3月期：報酬1億円以上の役員一覧

氏名	報酬額
飯塚 達也	2億700万円
小町 剛	1億5,800万円
磯貝 清	1億4,000万円
染谷 太郎	1億1,600万円

出典：IRBANK（https://irbank.net/E05179/fee）

最も高い報酬を受け取ったのは飯塚達也氏で2億700万円。現在の代表取締役社長である小町剛氏は1億5,800万円です。1億円超えが4名もいるというのは、従業員150名前後というコンパクトな企業規模を考えると驚異的な水準です。

報酬の詳細な内訳（固定給・業績連動・株式報酬など）は開示されていませんが、レーサムの報酬体系は固定給＋インセンティブ（業績連動型）が基本とされています。口コミサービスOpenWorkの情報によれば、インセンティブの比率が高く、業績が上がれば報酬も大きく変動する仕組みであることが社員クチコミからうかがえます。

2024年3月期は過去最高業績（売上高943億円・営業利益228億円・営業利益率24.2%）を記録したことが、これだけ高い役員報酬に直結したと考えられます。業績が振るわなかった年——例えば2021年3月期（コロナ禍で営業利益16億円）——と比較すると、役員報酬も大きく減額されており、業績連動型の性格が色濃く出ています。

💡 比較として、取締役9名全員への報酬総額は7億6,000万円（2024年3月期）。一人当たり平均にすると約8,444万円という計算になります。これは前年の一人当たり約4,028万円から約2倍以上に跳ね上がっており、記録的な業績がそのまま報酬に反映された格好です。

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役員報酬総額の推移——2023年から2024年にかけて急増した背景

レーサムの役員報酬は年によって大きく変動します。これは業績連動型の報酬制度によるもので、好業績の年は報酬が大きく膨らみ、不調の年はかなり絞られるという特徴があります。この振れ幅の大きさこそ、レーサムという会社の報酬構造を理解するうえで最も重要なポイントです。

📊 取締役の報酬総額の推移（年度別）

決算期	役員数	報酬総額	一人当たり
2014年3月	5名	1億9,400万円	3,880万円
2018年3月	6名	2億4,600万円	4,100万円
2020年3月	5名	2億8,100万円	5,620万円
2021年3月	5名	3億4,000万円	6,800万円
2022年3月	6名	3億3,900万円	5,650万円
2023年3月	7名	2億8,200万円	4,028万円
2024年3月	9名	7億6,000万円	8,444万円

出典：IRBANK（https://irbank.net/E05179/fee）

2024年3月期の急増が際立っています。前年の2億8,200万円から4億7,800万円の増加、前年比でほぼ2.7倍という驚異的な伸びです。その背景としては主に以下の3点が挙げられます。

✅ 2024年3月期に役員報酬が急増した主な理由

1. 過去最高業績の達成：売上高943億円・営業利益228億円（営業利益率24.2%）という記録的な数字
2. 役員数の増加：7名から9名へ増えたことで総額も拡大
3. 業績連動型報酬の恩恵：インセンティブ部分が業績に比例して大きく膨らんだ

2021年3月期はコロナ禍の影響で不動産取引が激減し、営業利益がわずか16億円まで落ち込みました。しかし翌2022年3月期から力強く回復し、2024年3月期には過去最高を更新。このジェットコースターのような業績変動が役員報酬にもほぼリアルタイムで反映されているのが、レーサムの報酬体系の最大の特徴です。

監査等委員についても2024年3月期は3,800万円（前年比600万円増）、社外役員5名分は4,700万円（前年比1,400万円増）と全体的に報酬水準が底上げされており、2024年は会社全体として「成果を分配した年」であったことが読み取れます。

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元会長・田中剛の資産は「300億円超」と推定される根拠

レーサムの創業者である田中剛氏は、1992年に27歳でレーサムを設立した不動産業界の先駆的起業家です。バブル崩壊直後という逆風の中でスタートし、不良債権化した不動産の買い取り・再生ビジネスなど当時は珍しかった手法を次々と取り入れて事業を拡大させました。

田中氏の資産規模について、現代ビジネス（講談社）の報道（2025年5月15日付）では、「2022年に自身の資産管理会社が保有していたレーサム株の大半を香港の投資ファンドに売却し、300億円以上を手にした」と報じられています。

「田中容疑者はバブル崩壊直後に不動産資産運用サービスを手掛けるレーサムを創業し、9年でジャスダックに上場を果たした人物です。2021年11月には同社の取締役会長を退き、2022年に自身の資産管理会社が保有していたレーサム株の大半を香港の投資ファンドに売却。300億円以上を手にしたとされています」

出典：現代ビジネス（https://gendai.media/articles/-/152136）

また、別のブログ紹介記事（https://ameblo.jp/syacyouninaritai/entry-12822332297.html）では「資産は100億円以上と推察される」とも書かれており、複数の情報ソースから田中氏の総資産は少なくとも100億円〜300億円超のレンジにあると推測されます。ただしこれはあくまで推定であり、正確な数字は公開されていません。

📌 田中剛氏の略歴まとめ

項目	内容
生年月日	1965年5月12日（60歳）
最終学歴	日本大学理工学部中退
起業前	不動産会社に入社、トップセールスを記録後、コンサルティング事業で3年で2億円を稼ぐ
起業	1992年、株式会社レーサムリサーチを設立（27歳）
代表退任	2018年 代表取締役社長→小町剛氏に引き継ぎ
会長退任	2021年11月 取締役会長を退任
株売却	2022年 保有株を香港ファンドへ売却（推定300億円超）
推定資産	100億円以上〜300億円超（推定・諸説あり）

なお、田中氏は2025年5月12日に警視庁によって麻薬取締法違反・覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことが公開報道で伝えられています。記事執筆時点（2026年5月）では捜査・司法手続きが進行中とみられます。

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現社長・小町剛の年収は1億5,800万円——経営者としての評価

現在のレーサムのトップは代表取締役社長・小町剛氏です。慶應義塾大学法学部を卒業後、三和銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行し、その後レーサムに転職。2007年より常務取締役として経営に参画し、2018年に代表取締役社長に就任しました。

2024年3月期の有価証券報告書において、小町剛氏の報酬は1億5,800万円と開示されています。この金額は前年と比較して大幅に増加しており、過去最高業績を達成した2024年3月期の成果が報酬に反映された結果と考えられます。

小町氏自身は、ブログで経営に対する思いを次のように綴っています。

「どんな時も常に自分が出せる最善で、お客様や社員に向き合い続けたい。全身全霊で走り続ける一同で、大きく強くなっていきたい。そんな状態で、自分も強くなっていきたいと、思っています。」

出典：アメブロ（https://ameblo.jp/syacyouninaritai/entry-12822332297.html）

経営者としての実績という観点から見ると、小町剛氏の舵取りのもと、レーサムは2022年3月期の売上高684億円から2024年3月期の943億円へと、わずか2年間で約38%の増収を達成しています。また2025年3月にはヒューリックによるTOBを経て完全子会社化という大きな経営的決断もあり、会社の方向性を定める判断力が高く評価されての報酬水準と言えるでしょう。

📊 小町剛社長の就任以降の主な業績推移

決算期	売上高	営業利益	備考
2019年3月	490億円	126億円	社長就任翌年度
2021年3月	322億円	16億円	コロナ禍で大幅落ち込み
2022年3月	684億円	114億円	V字回復
2023年3月	679億円	144億円	横ばい維持
2024年3月	943億円	228億円	過去最高更新

なお、役員の中で最も高い報酬を受け取った飯塚達也氏（2億700万円）は、レーサムの中核事業に深く関わるキーパーソンとされており、営業・事業部門の成果に対するインセンティブが特に大きく反映されたものと推測されます。

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社員平均年収1,257万円も驚異的——一般社員への高還元の実態

役員だけでなく、一般社員の年収水準も注目に値します。レーサムの2024年3月期の平均年収は1,257万円（平均年齢43.9歳・平均勤続年数5.6年）。これは国税庁が公表する令和6年分民間給与実態統計調査の全国平均（約478万円）の約2.6倍にあたります。

📊 レーサムの平均年収の推移（有価証券報告書ベース）

決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続年数
2018年3月	786万円	41.6歳	4.9年
2019年3月	882万円	42.3歳	5.7年
2020年3月	899万円	44.8歳	6.2年
2021年3月	891万円	44.2歳	6.6年
2022年3月	954万円	45.4歳	7.0年
2023年3月	944万円	45.2歳	6.7年
2024年3月	1,257万円	43.9歳	5.6年

出典：株式会社レーサム各期有価証券報告書（リメディ掲載データより：https://remedy-tokyo.co.jp/media/8729/）

2024年3月期は前年比313万円増という大幅ジャンプを記録しています。不動産業界内での位置づけは大手デベロッパーと肩を並べるレベルで、東急不動産HD（1,278万円）とほぼ同水準です。ヒューリック（親会社・2,295万円）には届かないものの、一般的な不動産会社とは明らかに異なる高報酬体系が整っています。

2021年3月期のコロナ禍では891万円と一時落ち込みましたが、大幅減には至りませんでした。業績が激しく変動する会社でありながら、社員の年収がそれほど落ちなかった点は、経営層が優秀な人材をつなぎとめる意識を持っていた表れとも解釈できます。

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レーサム会長の年収が高い理由と会社の全体像

1. バリューアッド専門のビジネスモデルが高収益を生み出す仕組み
2. 少数精鋭体制——一人当たり売上9億円超の圧倒的生産性
3. 業績連動型報酬制度がインセンティブを最大化する構造
4. 役職別・年代別の推定年収レンジ一覧
5. 同業他社との年収比較——レーサムは業界内で何位？
6. ヒューリックグループ入りで報酬体系はどう変わるか
7. 総括：レーサム会長 年収のまとめ

バリューアッド専門のビジネスモデルが高収益を生み出す仕組み

レーサムの高い役員・社員報酬を支えているのは、同社独自の「不動産バリューアッド」ビジネスモデルです。一般的な不動産会社が新築物件の開発や仲介手数料を主な収益源としているのに対し、レーサムは既存の不動産に眠る「隠れた価値」を発掘し、付加価値を高めてから売却する手法に完全特化しています。

具体的には以下の4つの手法で不動産の価値を引き上げています。

✅ レーサムのバリューアップ4手法

• 🏢 磨き上げる（バリューアップ）：築古ビルのリノベーション・用途変更（オフィス→住居、商業施設→ホテルなど）
• 🔓 解き放つ（バリューリリース）：権利関係が複雑な物件の法的整理・再生で本来の価値を引き出す
• 🤝 引き合わせる（リーシング・マッチング）：最適なテナント構成で稼働率と賃料収入を最大化
• 💎 RAYEX事業：バリューアップ済み優良不動産を富裕層向けに小口化した投資商品として販売

仕入れ価格と販売価格の差益が主な収益源であるため、うまくバリューアップできれば利益率は非常に高くなります。2024年3月期の営業利益率は24.2%という驚異的な数字がこれを証明しており、一般的な不動産開発会社の営業利益率（数%〜10%程度が多い）を大きく上回っています。

📊 レーサムの業績推移（2020〜2024年3月期）

決算期	売上高	営業利益	営業利益率
2020年3月	549億円	122億円	22.2%
2021年3月	322億円	16億円	5.1%
2022年3月	684億円	114億円	16.7%
2023年3月	679億円	144億円	21.2%
2024年3月	943億円	228億円	24.2%

出典：株式会社レーサム各期有価証券報告書

この高い利益率こそが、役員・社員への高い報酬還元を可能にしているエンジンです。2021年3月期のコロナ禍では売上が大幅に落ち込みましたが、翌期以降は急回復しています。この回復力の高さも、バリューアッドという特定の手法に磨きをかけてきた組織の強みと言えるでしょう。

また、取り扱う物件は10億〜100億円超の高額物件が中心です。1件の成約で動く資金が非常に大きいため、成功した際の利益も桁違いになりやすく、それが役員・社員への高い報酬として跳ね返ってきます。

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少数精鋭体制——一人当たり売上9億円超の圧倒的生産性

レーサムの年収が高い理由の2つ目は、少人数で巨大な売上を生み出す「少数精鋭」体制です。2025年3月期時点の従業員数は150名（連結外の場合）ですが、ヒューリックの決算説明資料によると同期の売上高は1,368億円に達しています。

単純計算すると、従業員一人当たりの売上高は約9億円超。大手不動産デベロッパーの一人当たり売上高が数千万〜数億円程度であることを考えると、いかに生産性が突出しているかがよくわかります。

📊 2024年3月期：一人当たり生産性の試算

指標	金額	備考
売上高	943億円	2024年3月期
営業利益	228億円	2024年3月期
従業員数	約141名	2024年3月期
一人当たり売上	約6.7億円	試算値
一人当たり営業利益	約1.6億円	試算値

この圧倒的な一人当たり生産性こそが、少人数の会社であっても社員一人ひとりに高い報酬を支払える根拠となっています。

タイグロンパートナーズの記事では次のように評価されています。

「従業員一人ひとりの生産性の高さも、レーサムの高い報酬水準を支えています。同社の従業員数は150名（2025年3月期）と、売上高1,368億円（2025年12月期）の企業規模に対して少人数です。従業員一人あたりの売上高は約9.3億円、営業利益ベースでは1.6億円に達します。この圧倒的な生産性の高さが利益率の向上につながり、社員一人一人へ高額な報酬として還元されているのです。」

出典：タイグロンパートナーズ（https://www.tiglon-partners.com/knowledge/a10bb00000055soyaq/19603/）

組織がコンパクトであることには、もう一つメリットがあります。意思決定が速く、大型案件のチャンスを素早くつかめる点です。数十億〜百億円規模の物件取得を素早く判断して競合に先んじる能力こそ、少数精鋭ならではの強みと言えるでしょう。

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業績連動型報酬制度がインセンティブを最大化する構造

レーサムの報酬体系の大きな特徴は、固定給よりもインセンティブ（業績連動型報酬）の比率が高い点にあります。この考え方は役員レベルから一般社員まで一貫しており、成果を出した人が多く報酬を得られる「実力主義」の文化と密接に結びついています。

口コミサービス・OpenWorkに寄せられた社員クチコミでは、報酬体系について以下のような情報が確認できます。

「給与制度：営業については4ヶ月に一度、…（業績に応じた報酬変動があることが示唆されている）」（2020年回答）

出典：OpenWork（https://www.openwork.jp/company_answer.php?m_id=a0910000000Frrn&q_no=2）

営業職については4カ月に1度の評価が実施され、成約した物件の金額や収益貢献度に応じてインセンティブが変動する仕組みとされています。取り扱う物件は10〜100億円規模のため、1件の成約が報酬に大きく跳ね返ってくることも珍しくありません。

📌 レーサムの報酬体系のポイント

項目	内容
基本構造	固定給＋業績連動インセンティブ
評価サイクル（営業）	4カ月ごと
主な評価軸	成約金額・収益貢献度
特徴	トップパフォーマーは役職を超えた年収も可能
リスク	業績が低い年は年収が下がる可能性あり

このリスクとリターンが大きい構造は、高い意欲を持つ人材を惹きつける一方で、安定志向の人には向かない環境とも言えます。ネガティブな側面として、OpenWorkのクチコミでは「評価基準が不透明」という声もあり、プロセスや基準の透明性についての改善を求める意見も見受けられます。

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役職別・年代別の推定年収レンジ一覧

ハイクラス転職エージェント「リメディ」の独自調査（2026年3月時点）によると、レーサムの役職別の推定年収は以下のとおりです。あくまで推定値であり、実際の年収は個人の業績によって大きく変動する点に注意が必要です。

📊 役職別の推定年収レンジ（参考値）

役職（等級）	推定年収レンジ	目安年齢
メンバー	500〜800万円	20代後半〜30代前半
シニアメンバー	700〜1,000万円	30代
マネージャー	1,000〜1,400万円	30代後半〜40代
部長・ディレクター	1,400〜2,000万円	40代〜50代
役員クラス	2,000万円以上	50代以上

出典：リメディ独自調べ（https://remedy-tokyo.co.jp/media/8729/）

📊 年代別の推定年収レンジ（参考値）

年代	推定年収レンジ	主な役職目安
20代	450〜650万円	メンバー
30代	650〜1,100万円	シニアメンバー〜マネージャー
40代	900〜1,500万円	マネージャー〜部長
50代	1,100〜2,000万円	部長〜役員

出典：リメディ独自調べ（https://remedy-tokyo.co.jp/media/8729/）

「らくらく求人検索」（https://hw-jobs.careermine.jp/salary/raysum）でも年代別の平均年収として以下のような試算が示されています（有価証券報告書と厚生労働省統計を組み合わせた試算値）。

📊 年代別の平均年収（試算ベース）

年代	平均年収（試算）
20代	572万円
30代	1,049万円
40代	1,335万円
50代前半	1,031万円

30代で1,000万円の大台に乗り、40代では1,300万円超を維持できている点は非常に高い水準です。不動産業界に特化した少数精鋭組織の中で活躍できる人材にとっては、非常に報われる環境と言えるでしょう。

また、OpenWorkの別クチコミでは「年収事例：中途入社 部長待遇 1,200万円」という具体的な事例も確認できます（https://www.openwork.jp/one_answer.php?vid=a0A10000013xHhe&qco=2）。部長クラスで1,200万円という数字は推定レンジとも概ね一致しており、参考値としての信頼性があります。

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同業他社との年収比較——レーサムは業界内で何位？

「平均年収1,257万円」というレーサムの数字が業界内でどの程度の位置にあるのかも気になるところです。ここでは不動産・投資関連の主要企業との年収比較をまとめました。

📊 不動産・投資関連企業の平均年収比較

企業名	平均年収	平均年齢	備考
ヒューリック（レーサムの親会社）	2,295万円	39.8歳	業界最高水準
三井不動産	1,756万円	42.4歳	大手デベロッパー
東急不動産HD	1,278万円	42.8歳	大手デベロッパー
レーサム	1,257万円	43.9歳	不動産バリューアッド専門
東京建物	1,185万円	41.8歳	大手デベロッパー
サンフロンティア不動産	745万円	36.0歳	バリューアッド系

出典：各社直近年度有価証券報告書（リメディ掲載データより）

レーサムの平均年収は、従業員数が数千人規模の大手不動産デベロッパーである東急不動産HDとほぼ並ぶ水準です。150名程度の会社がこの水準に達しているのは、一人当たりの生産性の高さを証明しています。

また、同じバリューアッド系のサンフロンティア不動産（745万円）と比較すると500万円以上の開きがあり、レーサムの報酬競争力の高さが際立ちます。投資ファンドや私募REITの会社（インテグラル：2,135万円、霞ヶ関キャピタル：1,683万円）まで視野を広げると上位に来る企業もいますが、純粋な「不動産事業会社」の中ではレーサムは明確にトップクラスの位置に立っていると言えるでしょう。

📊 不動産業界の企業年収ランキング（上位抜粋）

順位	企業名	平均年収
1	ヒューリック	2,295万円
2	三井不動産	1,756万円
3	東急不動産HD	1,278万円
4	レーサム	1,257万円
5	東京建物	1,185万円

出典：各社有価証券報告書ベース（参考：リメディ掲載資料）

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ヒューリックグループ入りで報酬体系はどう変わるか

2025年3月にレーサムはヒューリック株式会社の完全子会社となり、東京証券取引所から上場廃止しました。この経営統合はレーサムの報酬体系にも少なからず影響を与える可能性があります。

ヒューリックは不動産業界で平均年収2,295万円という突出した水準を誇る企業です。その資金力・ブランド力・人脈を活かし、レーサムがさらに大型案件へ参入できるようになれば、収益拡大→報酬増加というサイクルがさらに加速する可能性があります。

✅ ヒューリックグループ入りによる報酬への影響（予測）

• 📈 グループ共通の福利厚生制度の適用により基盤的な待遇が安定する可能性
• 💼 ヒューリック本体とのグループ間人材交流・出向の機会が増える可能性
• 🏦 ヒューリックの資金力を活かした大型案件への参入で収益拡大が見込まれる
• 📊 上場廃止により四半期ごとの業績プレッシャーが減少し、長期的視点での案件推進が可能に
• ⚠️ 一方、グループ会社として独立性が薄まり報酬体系が統一される可能性もある

リメディの記事では次のように評価されています。

「2025年3月にヒューリックの完全子会社となったことで、レーサムは業界屈指の不動産グループの一員となりました。（中略）上場廃止に伴い四半期決算の開示義務がなくなったため、より長期的な視点での案件推進が可能になった点も注目されます。」

出典：リメディ（https://remedy-tokyo.co.jp/media/8729/）

非上場化によって、今後はレーサム単独での詳細な年収・報酬データの公開は限られる見込みです。そのため、2024年3月期の有価証券報告書が「公開で確認できる最後の詳細データ」となる可能性が高く、ここで見てきた数字がレーサムの報酬水準を語るうえでの重要な参照点であり続けることになります。

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総括：レーサム会長 年収のまとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

1. レーサムの現在の経営トップは「代表取締役社長・小町剛」であり、現役の「会長」職は存在しない。
2. 「レーサム会長」といえば創業者・田中剛氏を指すことが多く、同氏は2021年11月に退任している。
3. 現社長・小町剛氏の2024年3月期報酬は1億5,800万円であることが有価証券報告書で公開されている。
4. 同期の役員で報酬1億円超えは4名（飯塚達也2億700万円、小町剛1億5,800万円、磯貝清1億4,000万円、染谷太郎1億1,600万円）。
5. 取締役全体の報酬総額は7億6,000万円（2024年3月期）で前年から4億7,800万円増と大幅増加した。
6. 元会長・田中剛氏は2022年に保有株を売却し、300億円超の資産を得たとされる（公開報道に基づく）。
7. 田中剛氏は2025年5月に麻薬・覚醒剤所持の疑いで逮捕されており、記事執筆時点で捜査・司法手続き中とされる。
8. 社員の平均年収は1,257万円（2024年3月期）で不動産業界の大手デベロッパーに匹敵する水準。
9. 高い報酬を支えているのは、24.2%という驚異的な営業利益率と少数精鋭による一人当たり約6〜9億円超の生産性。
10. 報酬体系は業績連動型インセンティブの比率が高く、好業績の年に大きく跳ね上がる構造。
11. 役員クラスの年収は2,000万円以上が目安で、営業職のトップパフォーマーは役職を超えた年収も狙える環境がある。
12. 2025年3月のヒューリック完全子会社化・上場廃止により、今後の詳細な報酬データの公開は限定的になる見込みであり、2024年3月期の開示データが最後の詳細参照点となる可能性が高い。

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記事作成にあたり参考にさせて頂いたサイト

• https://www.openwork.jp/company_answer.php?m_id=a0910000000Frrn&q_no=2
• https://www.tiglon-partners.com/knowledge/a10bb00000055soyaq/19603/
• https://irbank.net/E05179/fee
• https://www.nikkei.com/nkd/company/salary/?nik_code=0030398
• https://remedy-tokyo.co.jp/media/8729/
• https://ameblo.jp/syacyouninaritai/entry-12822332297.html
• https://hw-jobs.careermine.jp/salary/raysum
• https://gendai.media/articles/-/152136
• https://jobtalk.jp/companies/3478/answers?question_codes=president
• https://www.openwork.jp/one_answer.php?vid=a0A10000013xHhe&qco=2

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