教師公務員の年収って実際いくらなの？学校種別・年齢別の平均年収を全部まとめた

「教師になったらどのくらい稼げるんだろう」「公務員の先生って本当に安定してるの？」——こんな疑問を持ったことはありませんか。文部科学省・総務省のデータを徹底的に掘り下げて調べた結果、公立学校の教師の年収は民間の平均給与（令和6年：約478万円）を大きく上回る水準にあることがわかりました。小・中学校教員の平均で約630〜640万円、高校教員で約655〜680万円、大学教授に至っては約1,070万円という高い水準が、データからはっきりと見えてきます。

この記事では、小・中・高・大学・専門学校の学校種別の年収比較から、年齢・役職別の詳細データ、さらに「教職調整額」「地域手当」「扶養手当」など教師独自の手当の中身まで、ありとあらゆる角度からまとめています。「他の公務員と比べて実際どうなのか」「年収はいつピークを迎えるのか」「管理職になるといくら変わるのか」といった気になるポイントも、すべてデータをもとに解説していきます。

この記事のポイント
✅ 公立教師の平均年収は民間平均より150〜200万円以上高く、30代から安定して上昇する
✅ 年収のピークは55〜59歳で、小・中学校教員は約967万円に達する
✅ 教職調整額は2026年以降段階的に引き上げられ、2031年に給与月額の10%へ拡大予定
✅ 管理職（校長・教頭）になると一般教諭より年収が200万円前後上がる

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教師公務員の年収を学校種別に徹底比較

教師公務員の平均年収は約630〜680万円で民間平均を大きく上回る
公務員高校教師の年収は約655〜680万円が目安
地方公務員教師の年収は勤務地域によって差が出る
公務員の高校教師の年収はどのくらいか（役職別データで解説）
大学教師の平均年収は約1,070万円で圧倒的に高い
専門学校教員の年収は約491万円と他校種より低めの水準

教師公務員の平均年収は約630〜680万円で民間平均を大きく上回る

公立学校の教師は地方公務員として採用されるため、給与は各自治体が定める教育職給料表に基づいて決まります。令和4〜5年度の文部科学省・総務省データをもとに算出すると、学校種別の平均年収は以下の通りです。

📊 学校種別・教師公務員の平均年収比較

学校種別	平均年収（目安）	平均給料月額	諸手当月額	ボーナス（年間）
小学校教員	約630〜640万円	約32.2万円	約5.8万円	約168〜180万円
中学校教員	約640〜650万円	約33.2〜33.5万円	約5.8万円	約168〜180万円
高等学校教員	約655〜680万円	約35.3〜35.7万円	約6.2万円	約176〜180万円
特別支援学校教員	約652〜660万円	約33.4〜33.5万円	約6.2万円	約176万円
大学（短大）教員	約812〜1,070万円	約43.5〜66.2万円	約6.2万円	約215〜275万円

（出典：文部科学省「学校教員統計調査令和4年度」・総務省「令和5年地方公務員給与の実態」をもとに作成）

これを民間企業の平均給与（令和6年：約478万円）と比べると、小学校教員でも150万円以上、高校教員では200万円近く上回る計算になります。公務員という安定した身分に加えて、この高い年収水準が「教師」という仕事の大きな魅力のひとつです。

なお、ここで示している数字は「平均給料月額 × 12か月＋諸手当月額 × 12か月＋ボーナス」という形で算出されたものです。実際の手取り額は社会保険料・税金によって変わりますが、支給額ベースでは日本の平均的な会社員を大きく超える水準であることは確かです。

また、公立学校の教師は業績による給与変動がなく、毎月安定した給与を受け取れる点も特徴的です。民間企業のように業績悪化でボーナスがゼロになるリスクがほぼなく、年間4.5か月分のボーナスが概ね安定して支給されます（自治体によって若干の差はあります）。

さらに、教師には「義務教育等教員特別手当」や「教職調整額」など教師専用の手当が複数設けられています。手当の詳細については後ほど詳しく解説しますが、これらの積み上げが民間との差をさらに広げる要因にもなっています。

公務員高校教師の年収は約655〜680万円が目安

高校教員の平均年収は、文部科学省と総務省のデータをもとに算出すると約655〜680万円という水準です。平均給料月額は約35.3〜35.7万円（平均勤務年数約19.7年）で、小・中学校教員よりわずかに高い月給となっています。

高校教員の年収の内訳例：給与月額36.9万円 × 12か月＋手当33.5万円＋ボーナス約179万円＝ 約655万円
（出典：Education Career編集部「教員の年収解説」2026年1月・3月更新　https://education-career.jp/magazine/career/2026/teacher-annual-salary/）

📊 高校教員の年齢別平均年収目安

年齢層	平均年収（目安）
20〜23歳	約415万円
24〜27歳	約461万円
28〜31歳	約523万円
32〜35歳	約582万円
36〜39歳	約634万円
40〜43歳	約682万円
44〜47歳	約721万円
48〜51歳	約747万円
52〜55歳	約763万円
56〜59歳（ピーク）	約770万円

（出典：Education Career編集部「教員の年収解説」2026年1月・3月更新）

高校教員の年収は20代から50代後半にかけて右肩上がりで上昇していくのが大きな特徴です。20代前半（415万円）から50代後半（770万円）まで、30年強で年収が約2倍近くになる計算です。

東京都の場合、大学卒の初年度想定年収は約469万円と公表されています（東京都教育委員会、令和7年時点）。初任給は諸手当込みで月約30万4,100円と、新社会人としては十分な水準からスタートできます。

なお、高校教員の平均年収が小・中学校と比べてデータによっては若干低く見える場合がありますが、これは平均年齢や勤続年数の統計的な差が影響しているためです。同じ勤続年数・同じ役職であれば、校種による給与の大きな差はないとされており、「高校は安い」と単純に判断するのは適切ではありません。

地方公務員教師の年収は勤務地域によって差が出る

公立学校の教師は地方公務員であるため、基本的な給与の仕組みは全国共通ですが、「地域手当」の有無と割合によって実際の年収に大きな差が生まれます。

地域手当とは、民間企業の賃金水準や物価が高い地域で勤務する教職員に支給される手当です。例えば東京都の場合、区部・多摩地域で勤務すると給与月額の20%が地域手当として上乗せされます。地方の小都市や農村部では地域手当が0%または低い割合というケースも少なくありません。

📊 地域手当の支給割合の目安（東京都の例）

勤務地	支給割合
区部・多摩地域等	20%（給与月額比）
都外地域（東京都採用の場合）	12%
島しょ地域	10%（へき地手当別途あり）

（出典：東京都教育委員会「教員の給与制度」　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/salary/salary）

📊 勤務地域別・年収差のイメージ（経験10年の場合）

勤務地域	地域手当	年収への影響（概算）
東京都区部	20%	年収に＋60〜80万円程度
政令指定都市（一部）	10〜16%	年収に＋30〜50万円程度
地方の中小都市	0〜6%	上乗せはほぼなし
山間地・離島	へき地手当（別途）	給与×25%以内の加算

このため、同じ経験年数・同じ職位でも東京都内と地方では年収に数十万円単位の差が生じることがあります。一方で、へき地に赴任すると「へき地手当」が別途支給されるため、単純に都市部が有利とも言い切れません。

横浜市の例では、民間企業で10年間の正規職員経験を経て採用された場合、初任給が月約38万1,000円（年収約594万円）と、新卒採用者（327,000円・年収約510万円）より高い設定になっています。社会人経験を経て教師になるルートも年収面で十分に魅力的です。

公務員の高校教師の年収はどのくらいか（役職別データで解説）

「公務員の高校教師の年収はどのくらいですか？」という疑問は非常によく聞かれます。一般教諭と管理職では大きな差があるため、役職別のデータで確認するのがいちばんわかりやすいです。

📊 高校教員の役職別平均年収

役職	平均年収	一般教諭との差
校長	821万円	＋203万円
副校長	784万円	＋166万円
教頭	780万円	＋162万円
主幹教諭	722万円	＋104万円
指導教諭	744万円	＋126万円
教諭（一般）	618万円	基準
助教諭	645万円	＋27万円
講師（非常勤含む）	477万円	−141万円
養護教諭	611万円	−7万円
栄養教諭	566万円	−52万円

（出典：Education Career編集部「教員の年収解説」2026年1月・3月更新　https://education-career.jp/magazine/career/2026/teacher-annual-salary/）

校長の年収が821万円、副校長・教頭でも780〜784万円と、管理職になると年収が一気に大幅アップすることがわかります。一般教諭（618万円）と校長（821万円）の差は200万円以上。これは非常に大きな差です。

主幹教諭（722万円）・指導教諭（744万円）という中間的な職位でも700万円台を達成できます。管理職ほど負担が大きくなく、一定の処遇改善が見込めるため、現場にこだわる教員にとってのリアルなキャリアパスといえるでしょう。

一方で、非常勤講師の年収は477万円と一般教諭（618万円）より141万円も低くなっています。正規採用かどうかという雇用形態の違いが年収に直結する点は覚えておきたい重要ポイントです。

小学校教員でも役職別のデータを見ると、校長786万円・副校長773万円・教頭752万円と同様の傾向がみられます。学校種を問わず、管理職になることが最も確実な年収アップの道といえます。

大学教師の平均年収は約1,070万円で圧倒的に高い

大学教授の平均年収は約1,070〜1,093万円と、小・中・高の教員を大きく上回る、まさに別格の水準です。平均年齢が58.1歳と高いことも影響していますが、それを差し引いても非常に高い年収水準であることは間違いありません。

📊 大学教授の年齢別平均年収

年齢層	平均年収（目安）
25〜29歳	約551万円
30〜34歳	約627万円
35〜39歳	約738万円
40〜44歳	約939万円
45〜49歳	約1,015万円
50〜54歳	約1,079万円
55〜59歳	約1,102万円
60〜64歳（ピーク）	約1,112万円

（出典：Education Career編集部「教員の年収解説」2026年1月・3月更新）

40代以降に一気に年収が跳ね上がるのが大学教授の特徴で、40〜44歳で約939万円、50代に入ると1,000万円を超え、60〜64歳でピーク（約1,112万円）に達します。

📊 国立大学別・大学教授の平均年収（主要大学）

大学名	大学教授の平均年収
東京大学	1,202万円
大阪大学	1,127万円
名古屋大学	1,124万円
筑波大学	1,120万円
東北大学	1,112万円
九州大学	1,117万円
京都大学	1,098万円
北海道大学	1,022万円

（出典：各大学公表データ・Education Career編集部まとめ）

また、大学教員は役職によっても差があり、大学准教授は約858万円、大学講師・助教は約666万円が目安です。「大学教授→准教授→講師・助教」という昇格順に年収も高くなる構造で、いわゆるアカデミックキャリアの階段を上るほど収入が増えていきます。

大学教授への道は、一般的に博士号取得後に助教・講師として採用されるルートが主流で、キャリア形成に時間がかかります。ただし到達できれば年収1,000万円超が期待できる、教職の中でも特別なポジションです。

専門学校教員の年収は約491万円と他校種より低めの水準

job tagのデータによると、専門学校教員の平均年収は約491万円です。小・中・高の教員（約630〜680万円）と比べると100万円以上低く、大学教授との差はさらに大きく開いています。

📊 教員種別の平均年収一覧（比較用）

職種	平均年収	民間平均との差
大学・短大教員	約1,093万円	＋615万円
高等学校教員	約679万円	＋201万円
小・中学校教員	約726万円	＋248万円
専門学校教員	約491万円	＋13万円
民間平均（全業種）	約478万円	基準

（出典：job tag「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」・令和6年分民間給与実態統計調査をもとに作成）

専門学校教員の年収が相対的に低い背景には、公立より私立に所属するケースが多いという構造的な理由があります。公立の専修学校であれば地方公務員の給与体系が適用されますが、私立専門学校は学校法人ごとに給与規程が異なります。

ただし、491万円という数字は日本の民間平均（約478万円）とほぼ同水準です。看護・介護・IT・調理など各分野の専門知識を活かしながら、平均並みの収入を得られると考えると、それほど悪い水準ではないともいえます。

より高い年収を目指すなら、同じ教育職でも公立の小・中・高または大学を目指すほうが制度的に有利です。専門学校教員を選ぶ場合は、給与以外の「働き方」「専門性を活かした仕事のやりがい」なども総合的に考慮することをおすすめします。

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教師公務員の年収を年代・仕組みから理解する

20代教師公務員の年収は約350〜480万円からスタートする
30〜40代教師公務員の年収は500〜870万円台へ着実に上昇する
50代教師公務員の年収は約750〜967万円でピークに近づく
教師公務員の給与の仕組みは「給料表＋各種手当＋ボーナス」で構成される
教師公務員の年収は一般行政職と比べて約50万円程度高い傾向がある
教師公務員の年収アップには管理職昇進が最も効果的な手段
総括：教師公務員の年収まとめ

20代教師公務員の年収は約350〜480万円からスタートする

公立学校の教師は採用初日から安定した給与を受け取れますが、20代の年収は他の年代と比べるとまだ低い水準です。job tagのデータによると、小・中学校教員の20代年収は以下のように推移します。

📊 小・中学校教員の20代年収推移

年齢層	平均年収（目安）
20〜24歳	約390万円
25〜29歳	約483万円

（出典：job tag「小学校教員 – 職業詳細」）

東京都の場合、大学卒の初年度想定年収は約469万円と公表されています（令和7年時点・東京都教育委員会）。初任給（月額）は諸手当込みで約30万4,100円と、新社会人としては十分な水準からのスタートです。

✅ 20代教師の年収に含まれる主な手当の種類

教職調整額（給与月額の4%〜：2026年以降段階的引き上げ予定）
地域手当（勤務地によって最大20%上乗せ）
住居手当（賃貸居住の場合、最大28,000〜30,000円/月）
扶養手当（扶養家族がいる場合）
義務教育等教員特別手当（定額支給）

20代のうちは給料表の号給が低い位置にあるため年収は400〜480万円台が中心ですが、毎年の定期昇給が確実に行われるのが公務員の最大のメリットです。民間企業のように「業績が悪いと昇給なし」というリスクがなく、勤続年数を積み上げるほど年収が着実に伸びていきます。

近年は毎年初任給が引き上げられており、2026年以降は教職調整額も段階的に上がっていく見通しです。「20代のうちはそれほど高くないが、長く続けるほど恵まれていく」のが教師公務員の給与の大きな特徴といえます。

若いうちから安定した収入と充実した福利厚生を確保できるという点で、教師公務員は非常に魅力的な職業選択です。特に都市部勤務であれば20代後半には年収480万円前後という水準は、同年代の民間平均と比較しても決して低くない水準です。

30〜40代教師公務員の年収は500〜870万円台へ着実に上昇する

教職キャリアの中でも「充実期」といえる30〜40代。年収は500万円台から800万円台後半へと大きく伸びていきます。

📊 小・中学校教員の30〜40代年収推移

年齢層	平均年収（目安）
30〜34歳	約572万円
35〜39歳	約699万円
40〜44歳	約799万円
45〜49歳	約871万円

（出典：job tag「小学校教員 – 職業詳細」）

30代前半（30〜34歳）で約572万円、30代後半（35〜39歳）で約699万円と、30代の10年間で約130万円の年収アップが見込めます。40代に入ると800万円台に乗り、同年代の民間平均を大きく上回っていきます。

この年代は給料表の号給が中盤に差し掛かるタイミングで、学年主任・教務主任・生徒指導主事などの役職につく先生も増えてきます。役職手当（教育業務連絡指導手当：日額200円等）が加算されることで、同年代の一般教諭より若干年収が高くなるケースも出てきます。

また、30〜40代は結婚・育児などライフイベントが重なる時期です。教師公務員には扶養手当（子ども1人あたり月1万3,000円、特定期間の子には4,000円加算）や住居手当（月最大2万8,000〜3万円）など、生活を安定させる手当が充実しているのも心強いポイントです。

さらに、この年代から産休・育休制度や子の看護等休暇などの利用も増えてきます。公立教師の休暇制度は民間より充実していることが多く、年収だけでなく「トータルの待遇」として評価できる面が多い年代です。

30代後半〜40代前半は、責任ある仕事を任されながら年収も右肩上がりで伸びていく、教師公務員のキャリアとしてもっとも充実したステージのひとつといえます。

50代教師公務員の年収は約750〜967万円でピークに近づく

50代になると、教師公務員の年収は高校・小中合わせて750万円〜967万円台という高水準に達します。長年の勤続が給料表の上位号給への到達という形で年収に反映される、年功序列型給与の恩恵を最大限に受けられる年代です。

📊 小・中学校教員と高校教員の50代年収比較

年齢層	小・中学校教員	高校教員
50〜54歳	約905万円	約843万円
55〜59歳（ピーク）	約967万円	約893万円
60〜64歳	約840万円	約791万円
65〜69歳	約680万円	約629万円

（出典：job tag「小学校教員・高等学校教員 – 職業詳細」）

小・中学校教員では55〜59歳の年収が約967万円とほぼ1,000万円に迫る水準に達します。高校教員でも約893万円と、いずれも50代後半が年収のピークです。

✅ 50代教師の年収が高い主な理由

給料表の上位号給に到達し、基本給が高い水準にある
勤続年数に応じた各種手当が最大化されている
校長・教頭などの管理職に就いている場合は管理職手当が加算される
定期昇給が続いており、大きな下振れが起きにくい制度設計になっている

60代以降は定年退職・再雇用などの影響で年収は下がりますが、それでも60〜64歳で小・中学校教員約840万円、高校教員約791万円という水準を維持しています。

東京都教育委員会が公表している生涯年収の推計データによると、教諭で約2億8,600万円、校長まで昇進した場合は約3億7,900万円とされています。一般的なサラリーマンの生涯年収が約2.5億円とされているのと比較すると、教師公務員は生涯を通じて高い収入が得られる職業といえます。

教師公務員の給与の仕組みは「給料表＋各種手当＋ボーナス」で構成される

教師公務員の給与は複数の要素が積み重なって決まります。仕組みを理解しておくと、将来の年収設計やキャリア選択の判断にも役立ちます。

📊 教師公務員の給与構成まとめ

要素	内容	ポイント
給料（基本給）	教育職給料表に基づく月額	号給・級によって決まる
教職調整額	時間外勤務手当の代替	現在4%→2031年に10%へ段階的引き上げ
地域手当	物価・賃金水準に応じた加算	東京都区部は20%上乗せ
扶養手当	家族がいる場合に支給	子1人月13,000円（特定期間は＋4,000円）
住居手当	賃貸居住者に支給	最大月28,000〜30,000円
義務教育等教員特別手当	優秀人材確保目的の定額手当	小・中・高等・特支の教員が対象
給料の調整額	特別支援学校・学級担任に支給	級号給に基づく定額
特殊勤務手当	部活指導・修学旅行引率等	日額1,200〜3,000円程度
期末・勤勉手当（ボーナス）	年2回（6月・12月）支給	年間4.5か月分が目安

（出典：文部科学省「教員の手当一覧」・東京都教育委員会「教員の給与制度」）

📊 特殊勤務手当の主な種類と金額

業務の種類	日額（目安）
非常災害時の緊急業務	約3,000円
修学旅行等指導業務（生徒引率）	約1,700円
対外運動競技等引率指導業務	約1,700円
部活動指導業務（休日等）	約1,200円
入学試験業務（休日）	約900円

（出典：文部科学省「教員の手当一覧」・Education Career編集部）

特に注目したいのが教職調整額の改正です。2025年6月に給特法改正が成立し、2026年1月から段階的に引き上げられ、2031年までに給与月額の10%へと拡大されることが決定しています。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が参議院本会議において可決され成立（文部科学省公式発表）
出典：https://teachforjapan.org/journal/28512/

ボーナスは6月と12月に支給され、年間4.5か月分が標準的な水準です。令和6年度の公立学校教員のボーナスは年間で平均約180万円程度になると推計されています。民間企業と違い、公務員のボーナスは毎年人事院勧告に基づいて見直されるため、民間水準に連動しながら安定的に支給されます。

教師公務員の年収は一般行政職と比べて約50万円程度高い傾向がある

「教師と市役所の職員、同じ公務員なのにどのくらい差があるの？」という疑問は非常によく聞かれます。実際のデータをもとに整理してみましょう。

📊 教師公務員と一般行政職（地方公務員）の年収比較

年代	教師（小・中学校）	一般行政職（目安）	差額
30歳	約520万円	約470万円	約＋50万円
40歳	約700〜730万円	約640〜680万円	約＋50〜60万円
50歳	約880〜900万円	約800〜840万円	約＋50〜80万円

（参考：複数の公務員給与統計・Yahoo!知恵袋の議論事例をもとに作成）

30歳時点で教師が約520万円、一般行政職が約470万円と約50万円の差があるとされています。この差が生じる主な理由は、教師には残業代の代わりに教職調整額が上乗せされていること、さらに義務教育等教員特別手当など教師独自の手当があることです。

ただし、教師は時間外勤務手当（残業代）がゼロという制度になっています。現在の学校現場では長時間労働が問題視されており、実際の勤務時間を考慮すると「時給換算で有利」とは一概にいえない面もあります。この問題に対応するため、前述の給特法改正による教職調整額の引き上げが進められているわけです。

一方で退職金・年金・生涯年収の面では教師は一般行政職と同様に充実した水準が確保されており、40年間の勤続による生涯賃金の差は数百万〜2,000万円前後になるとも試算されています。総合的な生涯収入では教師のほうが若干高くなる可能性が高いといえます。

公務員の中で教師を選ぶかどうかは年収だけでなく、「子どもの成長に携われるやりがい」「授業・部活動などの仕事の内容」「働き方の特性」なども含めて総合的に考えることが大切です。

教師公務員の年収アップには管理職昇進が最も効果的な手段

教師公務員が年収を大きく上げる方法として、最も確実で効果的なのが管理職（教頭・校長）への昇進です。

📊 教師公務員が年収を上げる主な方法と効果

方法	年収への効果	実現のしやすさ
校長・教頭などの管理職になる	＋150〜200万円以上	昇任選考を経る必要あり
主幹教諭・指導教諭になる	＋100万円前後	一般教諭より現実的
勤続年数を積み上げる（定期昇給）	20〜30代から30年で＋500万円以上	最も確実
地域手当の高い地域で勤務する	＋30〜80万円/年	勤務地次第
専修免許状を取得する	自治体次第で号給加算	大学院進学が必要
私立学校へ転職する	学校による（公立超えの場合も）	雇用安定性に注意

管理職になるためには、各自治体が実施する管理職選考（昇任選考）を経る必要があります。選考には一定の勤続年数が必要で、すべての教員が管理職になれるわけではありません。しかし年収面では、一般教諭から校長になるだけで年間200万円以上の上乗せが見込めます。

✅ 管理職を目指すためのポイント

教職経験を積み、各自治体の定める年数・条件を満たす
管理職選考（筆記・面接・論文など）に向けた準備をする
学校全体を見渡す視点や経営的な思考を身につける
30〜40代のうちから主任・主幹教諭などの役職を経験しておく

私立学校への転職という選択肢については、中学校教員の場合に私立の平均月給が約38万400円と公立（約33万2,000円）より高い傾向があるデータもあります。ただし福利厚生・安定性・退職金の面では公立が圧倒的に優れている場合が多く、単純に年収だけで転職を判断するのは要注意です。

長い教職キャリアを考えると、「勤続年数による着実な昇給」と「役職・管理職によるアップ」を組み合わせることが、教師公務員として年収を最大化する現実的な戦略といえます。

総括：教師公務員の年収まとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

公立学校の教師（地方公務員）の平均年収は、小・中学校が約630〜640万円、高校が約655〜680万円であり、民間平均（約478万円）を大きく上回る
大学教授の平均年収は約1,070〜1,093万円と別格の水準で、60〜64歳がピーク（約1,112万円）
専門学校教員の平均年収は約491万円と民間平均とほぼ同水準で、他の教師公務員より低め
年収は勤続年数に応じて着実に上昇し、小・中学校教員は55〜59歳に約967万円でピークを迎える
教師公務員の給与は「給料表（基本給）＋教職調整額＋各種手当＋ボーナス（年間4.5か月分）」で構成される
教職調整額は現行4%から2026年以降段階的に引き上げられ、2031年に給与月額の10%になることが法改正により決定している
地域手当により東京都区部勤務は給与月額の20%が上乗せされ、同じ号給でも地方より年収が高くなる
管理職（校長・教頭）になると一般教諭より年収が150〜200万円以上上がり、校長は小学校で786万円・高校で821万円が目安
教師は一般行政職（市役所等）と比べて年収が約50万円程度高い傾向があるが、残業代が支給されない点は考慮が必要
教諭の生涯年収（退職金含む）は約2億8,600万円、校長は約3億7,900万円と一般サラリーマン平均（約2.5億円）を上回る（東京都教育委員会の推計）
初任給は大学卒で月額約21〜25万円（諸手当なし）が全国的な目安で、近年毎年引き上げが続いている
社会人経験がある場合は号給加算で初任給が高くなるケースがあり、転職後も待遇が比較的手厚い

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