障害年金が年収で支給停止になる！知らないと損するボーダーラインを徹底解説

「障害年金をもらっているけど、年収が上がったら止まってしまうのでは？」と不安に思っている方は多いのではないでしょうか。実は、障害年金の支給停止と年収の関係には明確なルールがあり、ほとんどのケースでは年収が高くても年金は止まりません。ただし、一部の例外的なケースでは所得制限が設けられており、年収が一定ラインを超えると半額停止・全額停止となる仕組みが存在します。

この記事では、日本年金機構の公式情報をはじめ、複数の専門サイトを徹底調査したうえで「障害年金支給停止と年収の関係」をわかりやすく解説しています。どのくらいの年収から支給停止になるのか、対象になる人・ならない人の違い、支給停止になった後の対処法まで、知っておかなければ損する情報をまとめました。

この記事のポイント
✅ 障害年金の支給停止と年収の基本ルール（原則は所得制限なし）がわかる
✅ 所得制限が適用される2つの例外ケースを具体的に理解できる
✅ 年収いくらから支給停止になるかの具体的な金額がわかる
✅ 支給停止後の対処法と見落としがちな注意点が整理できる

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障害年金支給停止と年収の関係を正しく理解する

障害年金支給停止と年収の基本ルール：原則は所得制限なし
障害年金の「年収」に含まれるものは何か
障害年金の年収はいくらまでなら支給停止にならないのか
障害年金の年収500万円を超えたらどうなるのか
所得制限が適用されるのは2つのケースだけ
20歳前障害基礎年金とはどういう制度なのか

障害年金支給停止と年収の基本ルール：原則は所得制限なし

障害年金と年収の関係を正しく理解するうえで、まず押さえておきたいのが「原則として障害年金には所得制限がない」という事実です。多くの方が「収入が増えたら年金が止まるのでは」と心配されますが、通常の障害年金は年収がいくら高くても支給停止にはなりません。

これは、障害年金が「年金保険料を納付していることを前提とした制度」だからです。老齢厚生年金には在職老齢年金という仕組みがあり、一定以上の収入がある場合に年金が減額されることがあります。しかし、障害年金にはそのような仕組みは原則として存在しないのです。

「障害年金は年金保険料を納めていることを前提とした制度のため、所得や年収による制限はありません。家族の収入も無関係です。」

引用元：https://shogai-tokorozawa-tokyo.com/qa/3110

つまり、会社員として高い給与をもらいながら障害厚生年金を受給していても、年収を理由に年金が減額・停止されることはありません。これは多くの障害年金受給者にとって大きな安心材料となるはずです。

ただし、次節以降で詳しく解説するように、一部の特例的なケースでは所得制限が設けられています。「自分が該当するかどうか」を正確に知るためにも、まずこの基本ルールをしっかり頭に入れておきましょう。障害年金全体を「所得が上がったら止まるもの」と誤解したまま就労機会を逃してしまうのは、とてももったいないことです。

障害年金の「年収」に含まれるものは何か

所得制限の話をするうえで、「年収」と「所得」の違いを理解しておくことは非常に重要です。実は、障害年金の支給停止の基準になるのは「年収」ではなく「所得」です。この違いを知らないと、自分が制限に引っかかるかどうかを誤って判断してしまう可能性があります。

📊 年収と所得の違い

項目	定義
年収	仕事をして得たお金の総額（税金や保険料が引かれる前の金額）
所得	年収から給与所得控除・各種控除を差し引いた後の金額

たとえば、年収500万円の会社員の場合、給与所得控除を差し引いた所得額は一般的に350万円台になることがあります。そのため、年収ベースで考えると「制限に引っかかる」と感じても、所得ベースで計算すると制限額を下回るケースも十分ありえます。

障害年金の所得制限判定で使われる「所得」は、市区町村が発行する所得証明書（6月以降に発行）の数値が基準となります。具体的には、前年の1月1日から12月31日までの所得額で判定されます。

✅ 所得に含まれる主なもの

給与所得（会社からの給与）
事業所得（自営業の収入）
不動産所得
雑所得

一方で、年金受給額そのものは所得制限の計算対象には含まれません。また、配偶者や家族の収入は所得制限の判定に影響しない点も覚えておきましょう。「家族が高収入だから自分の障害年金が止まる」という心配は不要です。

障害年金の年収はいくらまでなら支給停止にならないのか

所得制限が適用されるケース（主に20歳前障害の障害基礎年金）において、「いくらまでなら年金が全額もらえるのか」を正確に把握しておくことが重要です。

📊 単身世帯の場合の所得制限額（2025年度基準）

前年の所得額	支給の状況
3,704,000円以下	全額支給（制限なし）
3,704,001円〜4,721,000円	障害基礎年金の1/2が支給停止
4,721,001円以上	全額支給停止

参考：https://www.kurassist.jp/nenkin_atoz/seido/shougai/shougai01.html

つまり、単身世帯の場合、前年の所得が約370万円以下であれば障害基礎年金は全額受け取れます。所得が約370万円〜472万円の場合は半額停止、約472万円を超えると全額停止となります。

📊 扶養親族がいる場合の所得制限加算額（1人あたり）

扶養親族の種類	加算額
一般の扶養親族	+38万円
老人控除対象配偶者・老人扶養親族	+48万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）・控除対象扶養親族（19歳未満）	+63万円

扶養している家族がいる場合は、所得制限額にそれぞれの加算額が上乗せされます。たとえば、扶養家族が1人（一般）いる場合、全額支給の上限は370万4,000円＋38万円＝408万4,000円となります。家族構成によってかなり変わってくるため、自分の状況に合わせて計算してみましょう。

なお、これらの所得制限額は年度によって変更されることがあります。最新の情報は日本年金機構の公式サイトで確認することを強くおすすめします。

障害年金の年収500万円を超えたらどうなるのか

「年収500万円を超えたら障害年金はどうなるのか」という疑問は、多くの方が持つ質問のひとつです。ここで重要なのは、前述のとおり「障害年金の制限は年収ではなく所得で判断される」という点です。

年収500万円の場合、給与所得控除などを差し引くと所得額は一般的に350万円台〜360万円台になることが多いとされています（控除額は個人の状況によって異なります）。単身世帯の全額支給ラインが所得370万4,000円以下であることを考えると、年収500万円でも全額支給されるケースが十分ありえるということになります。

📊 年収別・おおよその所得イメージ（会社員・参考値）

年収	おおよその給与所得控除（目安）	おおよその所得（目安）
300万円	約108万円	約192万円
400万円	約124万円	約276万円
500万円	約144万円	約356万円
600万円	約164万円	約436万円
700万円	約190万円	約510万円

※上記はあくまで目安であり、社会保険料控除・生命保険料控除など個人の控除状況によって実際の所得額は変わります。

所得が約472万円を超えると全額停止という基準から逆算すると、一般的な控除を考慮した場合、年収ベースでは概ね600〜700万円台以上で全額停止のラインに近づく可能性があります（あくまで目安であり、個人差があります）。

重要なのは、自分の実際の所得額を確認することです。毎年6月以降に市区町村で発行される所得証明書で確認でき、年金機構は基本的に市区町村から所得情報を自動的に取得するため、受給者が特別な手続きをする必要はありません。まずは所得証明書を取り寄せて、実際の所得額を把握することから始めましょう。

所得制限が適用されるのは2つのケースだけ

ここまでの説明で「所得制限がある障害年金とない障害年金がある」という点が理解できたかと思います。改めて整理すると、所得制限が適用されるのは以下の2つのケースのみです。

📋 所得制限が適用されるケース一覧

ケース	対象者	制限の内容
① 20歳前障害の障害基礎年金	初診日が20歳前にあり、初診日時点で厚生年金に未加入の方	前年所得が一定額を超えると半額・全額停止
② 特別障害給付金	国民年金が任意加入だった時代に未加入で、障害年金を受給できない方への救済制度	同様の所得制限あり

これ以外の障害年金（通常の障害基礎年金・障害厚生年金）には所得制限はありません。つまり、20歳以降に初診日がある方はケース①には該当しないため、年収がいくら高くても支給停止になることはありません。

「基本的に、障害年金の受給においては所得制限を受けることはありません。ただし一部の特例的なケースでは、所得制限が設けられているため注意が必要です。」

引用元：https://www.hajimete-shogai.com/article/kiso/a68

ケース②の特別障害給付金は、平成3年3月以前に学生だった方や、昭和61年3月以前に国民年金の任意加入対象だった会社員・公務員等の配偶者が対象となります。現在の若い世代の方にはあまり関係ないケースですが、親世代・祖父母世代が受給している場合には知っておきたい制度です。

✅ 所得制限「あり・なし」早見チェック

20歳以降に初診日がある → 所得制限なし
20歳前に初診日・初診日時点で厚生年金加入 → 所得制限なし（障害厚生年金の対象）
20歳前に初診日・初診日時点で国民年金のみ（未加入含む） → 所得制限あり

20歳前障害基礎年金とはどういう制度なのか

所得制限が最も関係する「20歳前障害の障害基礎年金」について、もう少し詳しく解説します。この制度の背景を理解することで、なぜ所得制限があるのかという理由も見えてきます。

通常、障害年金を受給するためには「保険料納付要件」を満たす必要があります。具体的には、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち3分の2以上の保険料を納付・免除されているか、または直近1年間に未納がないことが求められます。

しかし、20歳未満の方はそもそも公的年金の保険料を支払う義務がありません。そのため、初診日が20歳前にある場合は、保険料納付要件を満たしていなくても特例的に障害基礎年金を受給できる仕組みになっています。

📋 20歳前障害基礎年金の主な特徴

項目	内容
対象者	初診日が20歳前かつ初診日時点で厚生年金未加入の方
保険料納付要件	不要（特例的な給付）
所得制限	あり（通常の障害年金にはない）
所得確認時期	毎年・前年所得をもとに10月〜翌9月の支給を判定
代表的な対象者	先天性障害（知的障害・先天性疾患等）のある方など

保険料を一切納付していないにもかかわらず給付を受けられる制度であるため、一定以上の所得がある場合には制限を設けることで公平性を保っています。この「公平性確保」という考え方が、制度設計の根拠となっています。

なお、20歳前に初診日があっても、その時点で厚生年金に加入していた場合（例：高校生のうちから社会保険のある会社に就職していた場合など）は、障害厚生年金の対象となり所得制限は適用されません。先天性の聴覚障害を持つ方が18歳から正社員で働き厚生年金に加入していた場合なども、この例外に当てはまります。

参考：日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20200805.html

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障害年金の年収による支給停止を受けた場合の対処法と注意点

障害年金を受給しながら年収を得ることは可能か
障害年金がもらえない人の年収の基準は何か
年収が変動した場合の支給停止と再開の仕組み
支給停止中も障害状態確認届の提出は必須
家族の収入は障害年金の支給停止に関係するのか
就労状況の変化が支給停止に影響するケース
総括：障害年金支給停止年収のまとめ

障害年金を受給しながら年収を得ることは可能か

結論から言えば、障害年金を受給しながら働いて年収を得ることは十分可能です。これは多くの受給者にとって重要なポイントで、障害年金は「働けない人だけが受け取るもの」ではありません。

障害年金の受給要件に「年収・所得の制限」は（前述の2つの例外を除いて）含まれていません。そのため、通常の障害年金（20歳以降の初診日を持つケース）では、フルタイムで働いて年収が高くても年金が停止されることはないのです。

「受給できた後、障害基礎・厚生どちらの年金でも収入（所得）による制限はありません。原則として、障害年金に所得による支給制限はありません。所得による支給制限があり支給停止されるのは、20歳前傷病による障害基礎年金だけです。」

引用元：https://km-sr.com/depression-examination.html

ただし、「働けているなら障害の状態が改善したのではないか」という観点から、更新審査時に等級が下がったり支給停止になる可能性はあるため注意が必要です。これはあくまで「障害の状態」の評価の問題であり、年収の多寡とは別問題です（詳しくは後述の「就労状況の変化」の節をご参照ください）。

📊 障害年金受給と就労の関係まとめ

状況	年収への影響
20歳以降初診・障害厚生年金	年収は関係なし。働いて高収入でも支給継続
20歳以降初診・障害基礎年金	年収は関係なし。所得制限なし
20歳前初診・障害基礎年金（特例）	年収・所得が一定額を超えると減額・停止
更新時の就労状況	障害等級の認定に影響する可能性あり（年収とは別問題）

働きながら障害年金を受給することは制度上認められており、実際に障害者雇用枠や一般枠でフルタイム就労しながら受給している方も多くいます。「働いたら損」という誤解を解いて、自分らしい働き方を検討してみてください。

障害年金がもらえない人の年収の基準は何か

「障害年金がもらえない人の年収の基準はどこにあるのか」という疑問は、特に20歳前障害基礎年金の受給者にとって切実な問題です。前章でも触れましたが、改めて具体的な数字でまとめます。

📊 2026年度版：所得による支給停止の具体的な基準（日本年金機構公表）

前年の本人所得額	支給の状況
4,794,000円超	全額支給停止（0円）
3,761,001円〜4,794,000円	2分の1が停止
3,761,000円以下	全額支給

参考：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20200805.html

2026年度の数値では、全額停止のラインが所得479万4,000円超、半額停止のラインが376万1,001円〜479万4,000円となっています。年度によって金額が変わることがあるため、毎年最新情報を確認することが大切です。

📊 2026年度の障害等級別・全額支給時の年金額（昭和31年4月2日以後生まれ）

障害等級	全額支給時の年金額（年額）	半額停止時の受給額（年額）
1級	1,059,125円	約529,563円
2級	847,300円	約423,650円

半額停止になると、年間で約40〜53万円の差が生じます。所得制限に引っかかっている期間は家計への影響が大きくなるため、収入計画を立てる際には事前のシミュレーションが重要です。

「障害年金がもらえない」というよりは「所得が一定額を超えると一時的に停止・減額される」という理解が正確です。所得が下がれば自動的に再開されるので、永久に受け取れなくなるわけではありません。年収の高い年と低い年が混在する方は、毎年の所得を把握しながら計画的に動くことをおすすめします。

年収が変動した場合の支給停止と再開の仕組み

所得が変動した場合、障害年金の支給はどのように変化するのでしょうか。この仕組みを理解しておくことで、将来的な収入計画も立てやすくなります。

支給停止の判定タイミングは毎年行われます。具体的には、前年の所得をもとに「10月分から翌年9月分まで」の支給が判定されます。

📋 支給停止・再開のスケジュール

時期	内容
1月〜12月（前年）	所得の発生期間
6月以降	市区町村が所得証明書を発行
随時	年金機構が市区町村から所得情報を自動取得
10月〜翌9月	判定された所得に基づく支給が適用される期間

たとえば、2025年（前年）の所得が制限額を超えていた場合、2026年10月から2027年9月分の障害年金が停止・減額されます。逆に2025年の所得が制限額を下回っていれば、この期間は全額支給が継続されます。

「前年所得が制限額を超えていた場合には、10月から1年間の障害年金が減額または停止される仕組みです。その後所得が制限額未満に下がれば、障害年金の支給は自動的に再開されます。」

引用元：https://www.hajimete-shogai.com/article/kiso/a68

この仕組みの重要なポイントは「自動的に再開される」という点です。前年の所得が制限額を下回れば、受給者が特別な手続きをしなくても翌年の10月から支給が自動的に再開されます。

ただし、例外的に年金機構が市区町村から所得情報を取得できない場合は、受給者のもとに「所得状況届」が郵送されます。この場合は市区町村役場へ持参して所得の証明を受け、年金事務所に提出する必要があります。この書類が届いた際は放置せず、速やかに手続きを進めましょう。

支給停止中も障害状態確認届の提出は必須

所得制限によって障害年金の支給が停止・減額されている期間中も、絶対に忘れてはならない大切な手続きがあります。それが「障害状態確認届（更新の診断書）の提出」です。

障害年金の多くは「有期認定」といって、一定期間ごとに更新手続きが必要です（一部の障害は「永久認定」で更新不要）。更新時期は年金証書の下段に「次回診断書提出月」として記載されています。

📋 障害状態確認届の重要ポイント

項目	内容
提出書類	診断書付きの「障害状態確認届」
所得制限による停止中	停止中でも提出は必須
提出を怠った場合のリスク	所得制限が解消されても支給が再開されない可能性
更新時期の確認方法	年金証書の下段「次回診断書提出月」
提出のタイミング	指定された月に年金機構から確認届が郵送される

所得制限によって現在は年金を受け取っていなくても、更新手続きを怠ると、将来的に所得が制限額を下回って本来なら受け取れるはずの年金が再開されない事態になることがあります。これは非常に見落としやすいポイントです。

更新の結果、障害等級が変動したり支給停止と判断されることもありますが、それはあくまで障害の状態の評価によるものです。所得制限とは別の問題として正確に理解しておきましょう。

✅ 支給停止中の受給者が忘れずやるべきこと

年金証書で「次回診断書提出月」を確認する
指定月が近づいたら主治医に診断書作成を依頼する（余裕を持って1〜2か月前に相談）
年金機構から届く「障害状態確認届」を期日内に提出する
所得状況届が届いた場合は速やかに市区町村・年金事務所で手続きする

定期的に年金証書を確認し、更新時期が近づいてきたら余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

家族の収入は障害年金の支給停止に関係するのか

「配偶者が高収入だと障害年金が止まるのでは？」と心配される方は少なくありません。特に、結婚を機に障害年金の行方を心配する方からよく寄せられる疑問です。結論から言えば、家族（配偶者・子ども等）の収入は、障害年金の所得制限には影響しません。

所得制限の判定はあくまでも受給者本人の前年所得を基準に行われます。配偶者がどれだけ高い年収を持っていても、本人の所得が制限額以下であれば障害年金は全額支給されます。

「配偶者や家族が働いて収入があると、障害年金はもらえませんか？→ 配偶者や家族が働き、高い報酬や給与を受けていても、本人が障害年金を受給できる条件を満たしていれば年金は支給されます。障害年金が受けられるかを審査するときに、配偶者や家族の収入は考慮されません。」

引用元：https://sr-yuuki.com/blog/income/

ただし、1つだけ覚えておきたい注意点があります。障害年金1級・2級を受給している方に扶養する配偶者や子どもがいる場合、「子の加算額」や「配偶者加給年金額」という家族手当のような加算が障害年金につくことがあります。

📊 配偶者・子どもの収入が加算に影響するケース

加算の種類	加算停止の条件
配偶者加給年金額（障害厚生年金1・2級）	配偶者の年収が850万円以上（または所得655万5千円以上）のとき
子の加算（障害基礎年金1・2級）	子の年収が850万円以上（または所得655万5千円以上）のとき

一般的な家庭では配偶者や子どもの年収が850万円を超えるケースは少なく、通常は加算を受け取れると考えていいでしょう。発達障害などで20歳前傷病の障害基礎年金を受給していて結婚した場合も、夫・妻の収入は自身の所得制限の計算には入りません。安心して結婚・家族の働き方を考えてください。

就労状況の変化が支給停止に影響するケース

「年収は関係ない」と理解していても、就労状況の変化が障害年金に影響することがあります。ここで重要なのは、年収による所得制限と、障害状態の審査による支給停止は全く別の問題だということです。

障害年金2級の認定基準（精神の障害などの場合）には、「日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの」という考え方が含まれています。そのため、更新時に「フルタイムで継続的に就労している」という状況が把握されると、障害の状態が改善したと判断されて等級が下がったり、最悪の場合支給停止になる可能性があります。

📋 就労状況と更新審査のリスク早見表

就労状況	リスクの目安
障害者雇用枠での短時間就労	比較的リスク低め（状況による）
一般雇用・フルタイム勤務で継続就労	更新時に等級変更・支給停止のリスクあり
申請時は無職・更新時に就労中	支給停止と判断されるリスクあり
A型・B型事業所への通所	基本的に支給継続（状況による）
在宅ワーク・内職・短時間アルバイト	状況・収入額・障害の種類によって異なる

ただし、これは年収や所得の多寡による「所得制限」とは全く別のメカニズムです。たとえ年収が低くても、フルタイムで継続就労していれば更新審査で厳しく見られる可能性があります。

「障害年金の基準が日常生活や労働への影響の程度を基準として織り込んでいる以上、就労状況は支給停止されるか否かに影響を与える可能性があります。」

引用元：https://www.shougainenkin.chiba-roudou.com/p17634/c15620/

もし更新の結果、支給停止の通知を受け取った場合は、審査請求（不服申立て）という手続きが可能です。ただし、審査請求には期限があります。通知を受け取ったら内容を確認し、疑問点や納得できない点があれば早めに社会保険労務士や弁護士に相談することを検討しましょう。

総括：障害年金支給停止年収のまとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

障害年金には原則として所得制限がなく、年収がいくら高くても支給停止にならない
所得制限が適用されるのは「①20歳前障害の障害基礎年金（初診日時点で厚生年金未加入）」と「②特別障害給付金」の2ケースのみである
支給停止の判定基準は「年収」ではなく、各種控除を引いた後の「所得」で行われる
単身世帯の全額支給ラインは前年所得が約370〜376万円以下（年度によって異なる）
所得が制限額を超えると半額停止→全額停止の2段階で制限される
扶養親族がいる場合は1人につき38万円〜63万円が所得制限額に加算される
支給停止・再開の判定は毎年行われ、前年所得に基づき翌10月〜翌々年9月の支給に反映される
所得情報は基本的に年金機構が市区町村から自動取得するため、受給者の手続きは原則不要
配偶者や家族の収入は所得制限の判定に影響しない
所得制限による支給停止中も「障害状態確認届」の提出は必須であり、怠ると支給が再開されない
就労状況の変化は所得制限とは別に、更新審査時の等級認定に影響する可能性があるため注意が必要
20歳前に初診日があっても、その時点で厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象となり所得制限の対象外となる

記事作成にあたり参考にさせて頂いたサイト

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障害年金が年収で支給停止になる！知らないと損するボーダーラインを徹底解説